通信省のファハレッティン・アルトゥン大臣は、ポピュリスト的な傾向が移民嫌悪を助長していると主張し、「移民は問題の根源ではなく、その被害者である」と述べた。
国際メディア情報協会主催の「移民とメディア・ワークショップ」のオープニングの式辞で、アルトゥン通信相は移民が諸問題の根源と捉える見方は間違っていると話した。アルトゥン通信相のスピーチの内容は要約すると以下の通りである。
■自らの選択ではない
「特に2010年の後にこの地域で起きた出来事は、国の分断が露呈し、テロ行為が頻発し、広範囲の移民、難民問題が生じるきっかけとなった。全世界が今、移民問題に直面している。しかし、この問題と最も真剣に向き合っているのがトルコである。このことを我々は自ら選択したのではない。この中東で大きな「火事」が起きた。 我々がこの火事を起こしたのではない。むしろ消火しようと尽くしてきたし、今でもそうし続けている。それ以上にこの火事の被害者の傷も我々が治癒しようとしてきた。
■8倍の移民
西側が共同してこの地域で強欲かつ破壊的な政策を実施したことで上記の問題が生じた。また、外部勢力の後見を受けて自国の社会で疎外されていたマイノリティの政府が起こした数々の失敗によって起きた。現在ドイツには53万人、スウェーデンには13万人のシリア人移民が居住している。この二国を除いて、西洋諸国には5万人以上のシリア人が住む国は一つもない。トルコはというと、ドイツの8倍の数の移民を迎え入れている。この点で、政治家が難民を論評をする際やメディアが避難民に関する報道をする際に人道的・職業的価値判断の点で配慮を示すことは、必須であり、とても重要である。移民や難民は問題の根源ではなく、その被害者なのである。」
(注)TRTニュースの2月22日の報道によると、トルコは、人口上の分布を守るため、一時的な避難民に対して「集住化との闘い」と題して、外国人が集住する場所で対策を始めた。地区に住む人口中で外国人の割合が25％を越えると、二つの対策が採られる。ひとつはそうした場所に外国人が居住申請する手続きを停止する。もうひとつは、そうした地区に住む外国人は自発的意志を原則に他の県や郡に移住させることにする。分散化計画は、52県800地区を対象として始まった。イスタンブルではファーティヒとエセンユルト郡であらゆる立場の外国人の居住申請を停止した。この計画の最初の実施場所はアンカラのアルトゥンダー郡であった。
https://www.trthaber.com/haber/gundem/siginmacilarin-yerli-nufusa-orani-yuzde-25i-gecmeyecek-657342.html
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（ 翻訳者:山下鈴奈 ）
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