■ヒューマン・ライツ・ウォッチなどが国連機関によるシリア国内の調達活動が人権侵害につながっているとの見解を表明

【スーリーヤ・ネット】

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）と「シリア法的発展プログラム（SLDP）は、国連がシリアで従っている調達活動にスポットライトを当てた。そこでは国連がアサド政権軍や地元の民兵と複数の契約にサインしたことが示されている。

HRWとSLDPは今日木曜日、発表した共同報告書のなかで次のように述べた。「シリアで支援を提供している国連機関の調達活動において十分な保証がなされていないことは、同様の行動が違反当事者への資金提供につながりかねないという意味で深刻なリスクとなっている」。

同報告書によると、違反当事者からの購入の諸例、あるいは国連による契約締結先へのさらなる精査を必要とする諸例のなかには、 第4機甲師団に関連する警備会社とのサービス契約に加え、ローカル・サービスの提供を目的とした民兵らとの契約といったものがみられたという。

同報告書によると、国連は2015年から2020年の間「シュルーク安全保護・警備」社と400万米ドル以上に相当するサービス契約を締結した。

同社は、西側の通信社による複数の調査によって判明したところによると、アサド政権軍傘下でシリア人に対してもっとも多くの違反を犯し、麻薬の製造や密輸活動にも関与している第4機甲師団の司令官であるマーヒル・アサド氏と関連がある。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52462 )