■米国とEUが国民統一政府報道官による「ウィリアムズ氏の偏見」に対する非難に反論

【トリポリ：本紙】

リビア革命11周年の記念日に際して、当局者らによる発言や声明の波が沸き起こった。同様に国内外の機関、国家、大使館は自身らの見解のなかで、リビアにおいて政治的危機の解決を生み出すメカニズムや、国家のトップを担う各当事者が同様の解決（の実現）に向けて足並みを揃える必要性について言及した。

こうしたコメントの発出は、次期首相のファトヒー・バーシャーガー氏によって開始された。同氏は2011年2月17日革命から11周年を迎えたリビア国民を祝福しつつ、全ての人々に対し過去の経験の活用と、強固な文民国家を建設するための国民的和解の実現を呼びかけた。

同氏は自身の広報オフィスが発した声明において、2月17日革命は不正、周縁化、専制、意見の独占の蓄積がもたらした自然な結果であると述べた。さらに、リビア人たちがそれまで数十年もの間、生活の質の低下およびインフラの崩壊、発展プロセスの停滞に苦しんでいたと付言した。

バーシャーガー氏はさらに、リビア人たちが「一部の政治家らによる向こう見ずな行動のためにリビアに課された国際的な制裁に苦しんだ」としつつ、「純真なリビア人がそのつけを払わされた」と指摘した。さらに、最初で最後の教訓としての国民の生活の実情に注意を促した。

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（ 翻訳者:横尾龍汰 ）
（ 記事ID:52603 )