善良党からロシアのウクライナに対する軍事侵攻に関して、「危機が収まるまでトルコ大国民議会で全党の代表が定期的に情報を共有し、必要であれば会合を行うために呼びかける」と述べた。
善良党党首メラル・アクシェネルは、ロシアがウクライナに軍事侵攻を行なったのちに理事会を開いた。会合ののちに行なった書面声明で「ウクライナとロシアの紛争が、独立して主権を持つ国家の一体性がどのような名目のもとにあるとしても損なわれ、国際法と規定に違反したのみならず、ヨーロッパの安全保障の屋台骨の基盤となるヘルシンキ宣言と当時から今日に至るまでに締結されたその他のさまざまな合意を無視している。ロシアが『特別軍事行動』の名の下にウクライナのドンバス地域に実施し、『ウクライナの武装解除』の名の下にウクライナの別の地域にも広がったこの攻撃は、ウクライナ国民にもウクライナのインフラと経済の観点からも壊滅的な結果をもたらすことは避けられないとみられる」と述べた。
■「状況は政府ではなく、国全体の問題である」
現状が憂慮すべきものであると明らかにした声明の中で以下のことが述べられた。
「政府がこの憂慮すべき状況の真の議題である軍事衝突の中で、政治的呼びかけの一方でできることが特にないために、我が国の経済が直面する脆弱性にも注視しながら、まず危機が我が国に与えるであろう余波を最低限に抑えることに、別の言葉で言えば、危機が我が国の議題に登る問題を管理する必要がある。今日の状況は政府ではなく、国全体の問題である。この問題を克服ことは。国益に応じて取るべき対策を協議して常識の範囲内で明らかにすることで、可能となる。トルコ大国民議会はこの問題に対処することに喜んで対面し、危機がさるまで国会で全ての政党の代表が定期的に情報共有をして危機が終息するまで必要であれば会合を行うように呼びかける。この危機から国のためにも地域のためにも学ぶべき教訓がある。これらを分析する時が来た際に行い、このような状況が起きないように何ができるかを明らかにすることも国家の最優先事項である」
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（ 翻訳者:岩田和馬 ）
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