■対エジプト人権非難にも関わらず、米国はエジプト主催の気候サミット（COP27）を支援

【カイロ：本紙】

ジョン・ケリー米気候問題担当大統領特使は月曜日、カイロで、エジプトのサーミフ・シュクリー外相と会談し、人権問題への批判はあるものの、数か月後の11月にエジプトで開催予定の「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）」に先立ち、より多くの国々に気候変動との戦いに参加するよう呼びかけた。

AFP通信が報じた会見の主な内容によると、ケリー特使は、カイロのエジプト外務省で行われたシュクリー外相との共同記者会見で、「（グラスゴーで開催された）COP26でわれわれは大きな進歩を遂げ、世界の経済組織の65%から、地球温暖化1.5°C未満に抑える計画への賛同を得た」と述べた。

そして「今、われわれはより多くの国々の参加を募らねばならない」と続けた。

気候変動に直面し、温暖化を1.5℃未満に抑えるために2030年までに、(温室効果ガス)排出量をおよそ50%削減する必要に迫られる中、世界の指導者たちは、（昨年)11月にグラスゴーで開催された気候サミット(COP26)で、気候変動対策を加速させることを約束した。

COP26の結果を受けてアントニオ・グテーレス国連事務総長は、「今回の内容だけでは地球規模で深刻化する気候危機を抑止するにはまだまだ不十分だ」と表明し、石炭の利用廃止を呼びかけた。


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（ 翻訳者:渡部航平 ）
（ 記事ID:52692 )