■シリア民主軍とヌスラ戦線の間で石油派生製品の提供に関する協定が結ばれる…提供料は一日当たり600トン、12万米ドル相当におよぶ

【ダマスカス：本紙】

さらに、米国政府が制裁・禁輸措置といった「経済テロ」への依存に熟達していることは周知の事実であるとしながら、具体的に送金がどのように行われているのかについて自問した。

ウェブニュースサイトである「シリア・ニュース・ステーション」は昨日、ハサカ県内の複数の地元筋のほか、ドイツの『DPA通信』など、アラブおよび外国のメディアによって報じられた複数の情報を引用しつつ、シリア民主軍が、ヌスラ戦線傘下の「ワタド石油会社」と、シリア国内で盗難した石油を同社に提供するための協定を結んだことを明らかにした。

DPA通信によると、先週水曜日に署名された同協定の条文は、シリア民主軍が、ヌスラ戦線や武装民兵組織の支配下に置かれているアレッポ県およびイドリブ県の郊外地域に、石油、ディーゼル燃料、ガソリン、ブタンガスなど1日あたり約600トン（12万米ドル相当）の燃料を供給することを定めたという。

さらに同通信によると、同協定は2月10日から発効する予定であるという。またこれによりワタド社は、今後得られた石油を自社が保有する施設で精製し、地域の住民や戦闘員らに売りさばくために、サルマダー市付近に石油備蓄用の大型タンクを複数設置し始めたという。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52710 )