■「ヌスラ戦線」がイドリブ県の住民たちの経済・商業活動の全てをコントロール…最終的には地域内の広告表示権利を独占するまでに

【ダマスカス：本紙】

ノース・プレスによると、救済政府は昨年7月7日、視覚上の汚染や道路標識が乱雑に配置されている状態に歯止めをかけるために、クリエイティブ・シリアン社に入札を行った。そして同社を、シリア北西部で複数のテロ組織の支配下にある地域で、唯一「道路標識を再配置しそれを維持する権利を付与された組織」として認めたのだという。

カルフス氏は同様に、広告部門を独占している同社が、他の私企業に対して、ぜい弱な、あるいは「死にかけの」交通量しかない場所でのみ広告の表示を許可していることを明らかにした。そのためこうした企業の業務は、小規模な町村にある店舗の看板デザインといった仕事に限られ、商業組織・機関の利益を作るためにインターネット上のビジネスを行うことを余儀なくされているのだという。

カルフス氏は、こうした状態が続いた場合、特にクリエイティブ・シリアン社が大きな力を独占している状況のなかで、他の私企業の業務は長く続かないだろうと予測した。現状、誰しもにとって同社を批判することや、その従業員を非難することが許されない状況なのだという。

同氏は次のように付言した。「少しばかり前、救済政府に属する治安センターが私に対して呼び出しを掛けてきた。私は以前クリエイティブ・シリアン社の業務について批判したが、同社の従業員の一人がそれに関して苦情を申し立てたことが理由である」。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52824 )