■アサド政権はウクライナ危機がもたらす「潜在的な影響に立ち向かう」ための新たな経済措置を実施すると決定

【ダマスカス：本紙】

アサド政権は、国際舞台の進展が国内の経済状況にもたらす（同政権がそう主張するところの）「潜在的な影響に立ち向かう」ための、新たな経済諸措置の実施を決定した。

「閣僚委員会」による公式発表によると、アサド政権のフサイン・アルヌース首相は、各市場に食料関連の商品群を供給することにかかわる複数の措置を実施することに同意した。

同意された諸措置の多くは「特定種類の食料品の輸出を2か月間限定で停止」することにかかわるものである。

それらの食料品のなかには「ニンニク、玉ネギ、ジャガイモ、植物性油脂（マーガリン）、動物性油脂、動物性バター、ナタネ油、卵、オリーブオイル」などが含まれる。

さらにアルヌース首相は、全ての種類の豆製品のほか、小麦、小麦製品、鶏肉にいたるまで輸出禁止の決定の範囲を拡大させた。

新たな経済諸措置が同意されたのと同時期、アサド政権の国内通商消費者保護省からは、「（同省がそう評するところの）食料品の主要な独占者らを攻撃する」との決意が発表された。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52901 )