■シーザー法の適用範囲からシリア国内の一部地域を除外する決定が出される可能性

【スナック・シリアン・ドットコム】

米国のメディアが報じたところによると、同国は今週中に、「シーザー法」の名のもとでシリアに課している制裁措置の適用範囲から、北東部および北西部を除外する決定を下す可能性があるという。

米国のウェブサイト「アル・モニターズ」は、「事情に精通する」とされる情報筋（名前は明かされなかった）を引用しつつ、次のように述べた。「シーザー法の免除については、イーサン・ゴールドリッチ米シリア担当特使がその発表を行うことになるだろうが、そこに石油やガスは含まれないだろう」。さらに同サイトは、「ヌスラ戦線」が支配下に置いているイドリブ県、あるいはトルコによって支援されている諸派閥が支配下に置いているアフリーン市が、今回の除外対象には含まれないことを明らかにした。

関連する文脈のなかで、ニューヨークにあるコロンビア大学法学部で刑事法を専門とするエドワード・サラヴァリ氏によると、この（除外）決定は、人道支援の提供状況の改善に貢献する可能性があるという。さらにこれが、シリア政府の管理下にない諸地域における経済的損失を低減させることにもつながると指摘した。（これはまるで米国自身が、シリアに課している制裁が民間人に影響を及ぼすという事実を認めたようなものである）

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52912 )