■外務在外居住者省「シリアの敵対諸国が、シリア国民に対して、いかなる条件・要求を課すことは不可能」

【シリア国営通信】

さらに同筋は次のように指摘した。「シリア人の血を流し、その功績を破壊し、その富を奪い続け、分離主義民兵らに対しシリア領土の統一に接触するよう奨励している人々こそが、政治的、道義的、あるいは刑事的な責任を負うべきものである」。

さらに「そのテロ的な計画が大敗を喫したところのシリアの敵対諸国が、シリア人に対していかなる条件・要求を課すことは不可能となった」と強調した。

外務在外居住者省の公式筋は次のように声明を締め括った。「米国と西側諸国が、自らの偏狭な国益および世界に対する覇権に奉仕するために行っているウクライナへの露骨な干渉は、過去数日の間に同国で発生していることに対して、それら諸国が負っている責任を表している。これは、それら諸国が過去数年のうちにテロリストを支援しながらシリアで実行してきた野蛮な政策そのものであり、シリアにもたらされた破壊およびその安定性の阻害に対しても、彼らが責任を負っていることを証明している。またこれが同様に示すものは、彼らが、世界の諸問題をコントロールし、その富を支配し、各国民が選択する権利を奪い取るという米国および植民地主義的西側諸国の特性に歯止めをかける新たな世界秩序が生まれることを妨害するためのアジェンダに取り組むうえで、過去11年間のうちに実現に失敗してきたものを復活させようとしている、ということである」。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:53042 )