■エジプトの独立系人権団体：当局がSNS上のデモ参加呼びかけに対応し、大規模な逮捕キャンペーンを実施

【カイロ：本紙】

独立系人権団体「エジプト人権ネットワーク」によると、過去数日間にわたり、エジプトの治安維持部隊が大規模な逮捕キャンペーンを実施し、同国内の様々な地域に暮らす何百人もの市民に影響を及ぼした。同人権団体は声明のなかで「内務省によって開始された一連の逮捕キャンペーンの影響は、ブハイラ県、カイロ県、ギーザ県といった東部の複数県におよんだ」ことを明らかにした。

エジプト人権ネットワークは、治安部隊が、逮捕活動中に偶然居合わせた人々を威嚇しながら、市民の暮らす複数家屋を襲撃する様子を確認した数十人の目撃者の証言を引用した。襲撃された家屋の住民はほとんどが若者（若い女性を含む）であったという。治安部隊は同様に、人々に対して口頭あるいは身体的な暴力を行使し、各家屋の中身を破壊したうえ、指名手配者らを未知の目的地へ連行したという。

同人権団体が明らかにしたところによると、今回の治安キャンペーンは「SNSメディアで広まった、あらゆる形態の抑圧や違反の停止、および現行権力の廃止を求めるデモへの参加の呼びかけと時を同じくして実行された」ものだったという。

同人権団体は観測した内容にもとづいて、今回の治安キャンペーンが男女を問わない元被拘禁者らに影響を及ぼし、昨日中の複数の異なる時間帯に実施されたことを明らかにした。加えてそれが「エジプト当局が何年にもわたり採用し続け、何万人もの市民の逮捕をもたらしてきた沈黙や抑圧の政策に付随するかたちでなされた」と指摘した。

（後略）

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（ 翻訳者:赤塚大輝 ）
（ 記事ID:53107 )