■法律学者：イラク国民議会の解散と再選挙が妥当

【バグダード：本紙】

法律学者であるアリー・タミーミー氏は、昨日金曜日（25日）、同国の新大統領選出のための憲法上の手続きについて詳細な解説を行った。同氏は共和国大統領を選ぶため国民議会議長には30日が与えられていることを確認し、同国民議会が本日の国会の中で大統領選出に失敗した場合は今回に限り来月4月6日まで選出を延期する、と指摘した。

プレスリリースにおいてタミーミー氏は次のように述べている。「共和国大統領職の立候補受付は1回のみという連邦裁判所の決定（2022年第14号）およびイラク憲法第72条第2項に基づき、議長には3月6日から4月6日までの30日が与えられており、その期間に拘束力のある形で大統領の選出が行われる。また、3月26日を国会開催の期日と定め、それまでに新たな共和国大統領を選出できない場合、議長は4月6日までなら国会を延長できる。」

さらに、同氏は次のように続けた。「もしこの期間を超過してしまったら、1度だけ立候補を受け付けると許可した連邦最高裁判所の決定に対して我々は明らかに違反することとなり、それは解決不可能な失敗となるだろう。そうなると、憲法第64条に基づき3分の1の議員の動議および総議員の絶対多数の賛成によって議会の解散が行われるか、あるいは憲法上の突破口を見つけるために連邦最高裁判所に助言を求めることになるだろう。なお、それが行われる場合、早々に新たな選挙を行うこととし、現行政府は通常業務を執り行い続けることになる。」

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（ 翻訳者:渡部航平 ）
（ 記事ID:53116 )