■クルド国民評議会と北・東シリア自治局はともに、トルコが構想中の「自発的帰還」計画について「人口構造の変化をもたらすもの」との見解を発表

【ルダウ・ネット】

クルド国民評議会は声明を発表し、100万人におよぶシリア人難民を自発的に帰還させ、トルコ政府がシリアの反体制勢力とともに支配している諸地域に彼らを定住させることを目指したトルコの計画を拒否すると述べた。また同評議会はその際、同計画が「人口構造の変化をもたらす」との見解を示した。

ルダウ・メディア・ネットワークが入手した同評議会の声明では次のように述べられている。「今年5月上旬、トルコは彼らがそう呼ぶところの『自発的帰還』計画の始動を公式に発表した。これはまずトルコに暮らす100万人におよぶシリア人避難民を帰還させ、同国の南部国境に接し、西はアアザーズから東はセレ・カニ（ラアス・アイン）までに至るシリア領内の13居住区に彼らを再定住させることによる」。さらに同評議会は「この計画は避難民の強制送還といった枠組みに組み込まれるものであり、（送還先の）各地域において人口統計上の変化をもたらすものである」と付言した。

さらに同評議会は次のように述べた。「この計画の発表が、トルコで競い合う当事者らの間で賑やかである同国議会選挙に向けたキャンペーンや競争と時を同じくしてなされたという事実を考慮せずとも、避難民たちが元いた場所に帰還するにあたっての安全な環境の欠如は、同計画が避難民の強制送還といった枠組みに組み込まれるものであり、（送還先の）各地域において人口統計上の変化をもたらしかねないという事実を示している」。

（中略）

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:53463 )