■クルド国民評議会と北・東シリア自治局はともに、トルコが構想中の「自発的帰還」計画について「人口構造の変化をもたらすもの」との見解を発表

【ルダウ・ネット】

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は5月3日、自国が100万人のシリア人避難民を帰還させる計画の準備段階にあると発表した。同計画はトルコや世界の複数機関による支援のもとで、13地域で実施されることが予定されている。

同大統領が示したところによると、トルコはまずイドリブ市に10万戸の住宅を建設したのち、アアザーズ市、ジャラーブルス市、バーブ市、タッル・アブヤド市を含む13地域で同様の措置を実施する予定だという。

その後5月9日、セレ・カニ（ラアス・アイン）移民委員会は声明を発表し、ロシア、米国両国に対してトルコが実施予定の計画を中断させ、それを白紙にするために即時介入するよう呼びかけた。

さらにロジャヴァあるいはシリア国内の46におよぶ組織・機関は、第6回ブリュッセル会議の参加者と国連事務総長に対し、「避難民の帰還にかかわるエルドアン氏の計画に資金提供を行うべきではなく、同計画に法的正当性を付与すべきではない」とする書簡を送付した。

一方北・東シリア自治局は、100万人におよぶシリア人避難民を、シリアの反体制勢力がトルコ軍の支援のもとで支配下に置いている領域に再定住させることを目的とするトルコの計画が「危険であり、全ての側面における人口構造の変化をもたらすもの」と評した。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:53464 )