■米国防総省は同国軍が「シリア民主軍」とともにバーグーズ村で行った戦争犯罪を否認することを決定

【スナック・シリアン・ドットコム】

米国は、昨年『ニューヨーク・タイムズ』紙によってなされた、同軍がシリアのバーグーズ村で戦争犯罪を犯したとする告発を否認することを決定した。

これに先立ち同紙は司法当局の見解を引用しつつ、「米国防総省がバーグーズ村で行った攻撃の一つはおそらく戦争犯罪に値したが、同国はそれを隠ぺいした」と報じていた。しかし同省はのちに調査が完了したのち、「戦争の範囲外での行動はなされておらず、適用されている交戦規則への違反や故意の怠慢が存在しなかった」との見解を発表した。

この調査によって結論付けられた内容によると、「対イスラーム国有志連合に参加する米陸軍の司令官の一人が『シリア民主軍』からの航空支援要請を受けた。その際、求められた爆撃の対象地域に民間人がいないとの報告を受けたため、同司令官はその実施を命じた」という。この事実は、実施された空爆への責任をシリア民主軍が明確に負っていることを示している。

米国防総省は、この攻撃についてのレポートが遅れた理由が「管理上の不手際」にあったとして、それを正当化した。さらに同省は、これが同時に「犯罪を隠ぺいしているかのような印象を与えた理由」でもあったと述べた。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:53476 )