■レバノンで民事婚をめぐる議論…宗教指導者は挙手によってこれを支持したスンナ派議員を攻撃

【ベイルート：本紙】

一方ワリード・リーハーン氏はアブー・ザイド氏やサマーハ氏の意見に相対するかたちで、「このタイミングでの民事婚の問題提起を嘲笑したり、我々が取り組むべきより重要な問題があるという人もいるが、これは大きく間違っている」と記している。加えて「民事婚は、問題の核心でありその基盤である宗派制度を排除することに長期的に貢献する解決策の一つである」と述べ、「もちろんこの提案には、宗派制度を固定化したいと考えるすべての人からの激しい攻撃が予想されることではあるが」と結論付けた。

レバノンでは民事婚の問題がこれまで複数回提起されており、1998年のイリヤース・ハラーウィー大統領の時代には、閣僚評議会がすでにそれを承認していたことは特筆に値する。しかしラフィーク・ハリーリー首相は、すべての宗教的権威、特にダール・ファトワーからの反対を受けて、法案を議会に提出しなかった。現在民事婚を希望するレバノン人は、キプロスまたはトルコに渡ってそれを行い、その後レバノンで登録する手順を踏んでいる。

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（ 翻訳者:宮﨑梨菜 ）
（ 記事ID:53486 )