■エジプトで複数の野党が民営化政策と国有企業売却を拒絶

【本紙：ターミル・ヒンダーウィー】

多くの野党議員を擁する民主市民運動が、政府の進める経済政策を拒絶すると発表した。民営化政策と国有企業の売却の継続を中心とするこれらの政策によって、経済危機が深刻化すると警告した。

この発表は、「エジプトの経済危機と脱却への道」と題された円卓会議においてなされた。この会議は、エジプト大統領アブドゥルファッターフ・スィースィー氏が呼び掛けた国民対話のための準備の一環として、当運動が社会民主連合党の事務所で開いたものである。

この議論には、多くの政治家や経済専門家が出席した。改革発展党党首にして人権のための国民評議会議員であるアンワル・サーダート氏や、社会民主連合党党首のミドハト・ザーヒド氏をはじめ、経済専門家のイルハーミー・ミールガニー氏や、ムスタファー・カマール・サイイド博士らが出席した。

円卓会議では、負債危機問題とその脱却、経済全体の混乱、基幹企業の民営化と売却、その他の重要な政治・経済問題についての議論がなされた。

経済専門家のムハンマド・ハサン氏は「政府の経済計画は、生産活動の大暴落と、生産とは逆に消費的娯楽に関わるあらゆる分野での個人消費の増加によって苦境を強いられている」と語った。「この問題は、政府の無知による問題ではありません。経済改革の道程は総合的です」と続けたうえで、「不動産市場は、厳しいインフレによって苦しんでいます。このあおりを受けた投資の急増は破滅的です。（これらの投資は）資本の分散を目的としたものです」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:藤原路成 ）
（ 記事ID:53556 )