■バイデン大統領の訪問を前にパレスチナ人は失望
■執行委員会「アメリカの立場は行き詰まり、占領を支持している」

【ガザ：本紙】

バイデン政権がパレスチナ問題に関する以前の約束を果たしていないとして、パレスチナ指導部が同政権の政治方針に不満を抱いていることが明らかになった。パレスチナ指導部は、来月中旬に予定されているバイデン米大統領の‎‎訪問の調整を行う目的で同地域を訪問した米国代表団とここ数日間に渡って数回の会談を開いている。

‎また、木曜夜に開かれたマフムード・アッバース大統領率いる執行委員会の会議では、パレスチナ政府とイスラエル政府との間で国務次官補率いる米国代表団が開催した会談において、一切の進展が無かったことが明らかになっている。バイデン大統領の訪問は、紛争解決や現在の緊迫した状況の沈静化への実際的な措置には全く至らず、形式的なものになるとされている。これは特にイスラエルが国会解散と早期選挙実施を決定したことを受けた占領政策と入植者の扇動が理由である。また、その決定によって、バイデン大統領を迎え入れる現行政府はいかなる政治的案件へも参画できない単なる行政機関になっている。

‎PLO執行委員会は閉会時の声明にて、米国の立場は「依然として行き詰まっている。というのも東エルサレムにおける米国領事館再開に関して、バイデン大統領の約束や米国政府の発言を実現するための真摯な仕組みを整備していないのだ。」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:高橋英佑 ）
（ 記事ID:53641 )