■チュニジアの女性団体が来月25日に国民投票にかけられる新憲法に中絶の権利を含めるよう要求

【チュニジア：本紙】

自らの声明に署名した同団体は、2018年以降、避妊手段の使用率が低下し、供給に対するニーズの割合が増加したことから、結果的に避妊手段の使用率が50％近く悪化したと強調した。また「コンドームや医療用中絶用品のほか、エストロゲンピルやプロゲステロンピルや緊急避妊薬といった安全かつ効果的な避妊手段の備蓄が頻繁に不足していることにより、（男女含む）利用者らは性と生殖に関する保健サービスに数えられるこれらの手段へのアクセスを奪われている」との見解を示した。

さらに同声明は「弱い立場に置かれている一部の女性らの証言によると、行政はチュニジアの女性が性と生殖に関する保健サービスの利益を享受するにあたっての障害となっており、時に彼女らに対し、経済的にも精神的にも多大なコストを負わせている」と付け加えた。

カイス・サイード大統領が専門家委員会に起草を付託した新憲法は今日木曜日に発表され、来月の25日に国民投票にかけられる予定である。

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（ 翻訳者:半田桃香 ）
（ 記事ID:53682 )