レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は、党の中央執行委員会会議において公正発展党の2023年の選挙活動から外交政策の展開まで多くの項目について重要な検討を行った。会議ではエルドアン大統領は、経済については２月と３月を指示した。
間を41日置いた後、一昨日招集された公正発展党の中央執行委員会において、ハムザ・ダー広報メディア担当長がプレゼンテーションを行った。その中で、８月14日に行われる公正発展党設立21周年記念のプログラムを取り上げた。公正発展党が2023年の選挙に向かう中、使用する予定のスローガン、広報ビデオ、検討されるべき種々の項目が議論された。
■言説の上で目立たなくてはならない
エルドアン大統領は、会議の中で一部のビデオやスローガンについて変更や修正を指示し、「我々は言説の上で目立たなくてはならない。我々が外交政策において取ってきた数々の措置、全世界に影響を与えている事績を議題にし続けなくてはならない。選挙前に良い音楽を構想し、今後講じる措置によって全社会に興奮を巻き起こす必要がある」と述べた。
■インフレ下落目標は２月-３月
会議ではヘーゼルナッツの購入価格の問題も議論され、エルドアン大統領は「我々は地域の農家の意向を汲み取った。インフレに対してどれほど買取価格を増やすのが必要なのか調べ、調査を完了した。我々は野党の発言を参照して数字を出すことはない。我々は必要なことはなんでもする」と述べた。また大統領は、会議の中で特に食糧価格の上昇の速度が低下したと述べ、インフレの低下について2023年の２月と３月を[念頭に置くよう]指示したとも発表された。
■週二回の県訪問
一方、エルドアン大統領は週末オルドゥを訪問し、今後週に最低でも二日を県訪問に割くことも発表された。
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（ 翻訳者:田原紗樹 ）
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