■シャーム解放機構傘下の「ザカー総局」は支配地域内でなされる全ての海外送金の受領に対して新たに課税を決定

【マヤーディーン・ネット】

（シャーム解放機構の指導者であるアブー・ムハンマド・）ジャウラーニー氏は、「ザカー総局」の名のもとに、全ての海外送金に対する月次税を新たに課すことを決定した。また同氏は送金額を明確化するために、各海外送金の明細のコピーを提出することを義務付けた。

イドリブ県内でシャーム解放機構が支配下に置く地域にある全ての銀行オフィスは、いわゆるザカー総局に毎月税金を支払っている。それにもかかわらず、同局は全ての海外送金受領に対する新たな課税を設定し、受取人明細の紙面コピーを提出することを義務付けた。

ジャウラーニー氏による新たな課税は、20年以上ぶりに米ドルとほぼ同価にまで低下したユーロ安という状況下で設定されたものである。ジャウラーニー氏の新税と相まって、ユーロ安は海外送金の価値に多大な影響を及ぼしている。

複数の地元筋がマヤーディーン・ネットに伝えたところによると、シャーム解放機構の「徴税局」は送金額100 ユーロあるいは 100 米ドルに対して50トルコ・リラの支払いを義務付けたという。これは各業者が送金・両替プロセスを対価として得ている手数料とは別に徴収される。これらはシリア国民が困難な経済状況下に置かれており、海外送金に大きく依存しているなか、受取人が得られる金銭価値の重大な減少へとつながった。

（後略）

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（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:53881 )