■マクロン大統領が約5年ぶりにアルジェリアを訪問…「政治軍事体制」発言によって両国に緊張化が起こったのち、「不一致および緊張化のページが次にめくられる」ことをめざす

【パリ：本紙】

フランス政府とアルジェリア政府は、前者国のエマニュエル・マクロン大統領が木曜日から土曜日まで予定している後者国訪問を通して、両国間で過去数か月にわたって続いている不一致および緊張化のページが次にめくられることを望んでいる。同大統領がアルジェリアを訪問するのは、2017年5月にフランス大統領に就任して以来2度目となる。

フランス大統領府は、同大統領による今回のアルジェリア訪問が「域内の諸問題に立ち向かうためにフランス・アルジェリア間の協力体制を強化し、また（過去の同化政策にかかわる）記憶への対応を継続するために、未来を見据える両国関係を深化させることに役立つ」と述べた。

一方ジャーナリストで政治アナリストのアラーウッディーン・ブーンジャール氏は本紙に対し次のように語った。「エマニュエル・マクロン大統領とアブドゥルマジード・タブーン大統領の間の関係が際立ったものとして映っていることは確かである。しかし両者のこうした関係は、求められるレベルに達していない両国の外交関係にポジティブなかたちで反映される必要がある」。

マクロン大統領による訪問は、『ル・モンド』紙が同大統領の発言を掲載したことで、数か月にわたって緊張が続いたのち、ようやく沈静化の兆しが見えてきたのと時を一にして実施されるものである。同大統領はその際、「記憶に結びついた実入りのうえに成り立っている『政治軍事』体制である」としてアルジェリアの現体制を非難したうえ、フランスの植民地政策が行われる以前にアルジェリア民族が存在していたかについての疑義を呈した。

（後略）

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:53936 )