■国のトップ3が司法評議会の業務停止に警鐘を鳴らす
■彼らは政治活動の正統性について国際承認を失うことを恐れている

【バグダード：本紙】

国のトップ３は火曜（23日）、政治危機が続いていることに警鐘を鳴らした。この政治危機が長期間にわたりイラクを襲い、ついにはイラクの首を絞め始めている。3者は事態を鎮静化させ国民対話のテーブルに着く必要性で一致し、司法機関の業務停止は国を真の危険にさらすことになり、国内の政治活動全般の国際承認を失う原因となる、との見解を示した。

サドル潮流の構成員がグリーン・ゾーン内にある最高司法評議会前での座り込みデモを行っていることを受け、司法機関は業務を停止した。その結果、昨日（23日）事態は深刻な様相を呈し、ムスタファー・カーズィミー首相はエジプト訪問を切り上げてイラクに戻り、司法業務の停止について警鐘を鳴らした。

サドル潮流の構成員は昨日、司法評議会前の座り込みデモをエスカレートさせ、新たな局面を迎えた。彼らは国会の解散や司法機関の非政治化、そして司法改革を要求しており、これを受けて最高司法評議会は、サドル潮流による座り込みデモから1時間後に同評議会や管轄の裁判所、および連邦最高裁判所の業務停止に動いた。これは、（サドル潮流の）憲法違反の振る舞いに抗議してのことだ。そして、本件に伴う結果の責任は政府とサドル潮流にあるとし、裁判所に圧力をかけると脅すメッセージを受け取ったと述べた。
 
最高司法評議会が業務停止を発表した直後、イラクのムハンマド・ハルブースィー国会議長は国内情勢について遺憾の意を表明し、Twitter上で以下のように語った。「人々が政権交代と早期の選挙実施を求めたことを受けて、我々は昨年末の選挙に参加した。その目的は現状の改革と、新興勢力に政治参加の余地を与えることだ。また、国会内で政治的な決定が行われ、政治活動に安定が増し、憲法に規定された機関を通して真の改革が行われる際に新興勢力が役割を果たすことも、我々が選挙に参加した目的だ。」そして、遺憾の意を表明し「憲法関係の機関の業務停止によって、今日、我々はかつての状況から大きな後退に至った」と語った。

さらに、「国会は停止し、司法評議会も停止し、政府は業務を行っている」と指摘し、「我々は皆憲法に基づいて判断する必要がある。今回の危機は正統性のない方向へ向かい、それによってあらゆる政治活動や国家の骨組み、そしてその成果が国際承認を失うようになってしまうかもしれない。しかし我々は、国家を今回の危機から脱する責任を取ることができる。」と明らかにした。

また、「我々は憲法や法律に則ったデモを支持する。これは、国家や国家機関を維持し、その取り組みを守るものだからだ。しかし、我々の敵対者が必ずしも我々が判断基準としている司法と共にあるわけではない」と続けた。

（後略）

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:53953 )