■レバノン大統領がイスラエルとの領海画定の交渉が最終段階に入ったことを伝えた。

【ベイルート：本紙】

レバノンのミシェル・アウン大統領は、レバノン南部の領海を画定する交渉が最終段階に入ったことを伝えた。そしてこの画定により、レバノンの排他的経済水域内における指定された鉱区でガスや石油を採掘する権利が確保されると明らかにした。

アウン大統領は、「アメリカの仲介役であるアモス・ホシュタイン氏と、境界画定プロセスに関連する技術的な詳細部分をめぐってやりとりを続けている」と伝え、「南部の治安を強化し安定化させることに加えて、領海での資源採掘によって、過去数十年間で大きく後退したレバノン経済は再活性化資するだろう。」という希望的観測を述べた。

大統領の立場は、レバノンの国連特別調整官のヨアンナ・ウロネッカ氏との会合で伝えられた。そこでは「国際的な決定、特に国連決議第1701号をレバノンが遵守すること」が再確認され、「それをあらゆるレベルで適用する重要性」について言及された。そして、「南部で活動する多国籍部隊である国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）とレバノン軍との間の調整は、国境地帯での治安と安全を維持する任務を達成する上で必要不可欠」であり、「地元住民と多国籍部隊の兵士とのあらゆる衝突の発生を防ぐため、適切な環境を整える必要性」が強調された。

一方、ウロネッカ氏はアウン大統領に、先月末に安保理が南部で活動する多国籍部隊を拡大したことに付随する議論と、レバノン軍に提供されるであろう支援に関して報告した。また、ウロネッカ氏はアウン大統領と南部の領海を画定するプロセスの進展や組閣について協議しつつ、期限内に憲法上守られるべき事柄を実行する必要性に焦点を当てた。

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（ 翻訳者:石川修伍 ）
（ 記事ID:54080 )