■政府軍により標的にされるアレッポ…国際機関はシリア北部を暴力の潜在的な温床とみなす

【ダマスカス：本紙】

シリア政府軍は昨日、シリア北部で支配外にある諸地域への爆撃を再開した。また組織「ホワイト・ヘルメット」は「政府軍はダーラト・イッザ市の郊外部を重迫撃砲によって攻撃し、同地に対して救助隊が視察を行った」と述べた。

一方世界平和機関はシリア北部の現状を「戦争や人権侵害を原因とする継続的な暴力の潜在的な温床」とみなし、昨今の紛争の激化、特に8月19日のバーブ市に対する攻撃によって14人の民間人が死亡し、その他の人々も負傷したと指摘した。さらに同機関は「シリアTV」による翻訳によると、昨今の暴力水準の低下にもかかわらず、当該地域は、戦争や人権侵害はいうまでもなく、「継続的な暴力の潜在的な温床」であり続けているとした。

同筋によると、過去数年間で戦闘が減少していることから、平和のかすかな光を見出すことができるという。しかし同筋によると、このような出来事は「戦闘が減少し衰退したにもかかわらず、戦争が常に発生しうるということを示しており、戦闘が発生した場合に民間人が脅威と死から免れることはできないため、一刻も早い解決策の必要を提示している」のだという。

（後略）

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（ 翻訳者:赤塚大輝 ）
（ 記事ID:54110 )