ワッツアップ利用者に求められるデータ共有の強制に関し公正取引委員会が調査を行い、関連企業に行政的罰金が課され、企業間でデータを共有することの停止が求められた。
公正取引委員会は、2021年1月11日付の決定により、ワッツアップ利用者に求められるデータ共有の強制に関して、独自に調査を開始した。ここではメタ・プラットフォームズ（フェイスブック）、ワッツアップLLC、マドカ・トルコデータプロセッシングサービスに関し、同企業らが4054号の「競争保護に関する法律」の第6条を違反したか否かを確認することが目的とされた。またワッツアップデータの共有強制が停止された。委員会は調査会の中で各企業代表者の口答による訴えを聞いた。委員長であるビロル・キュレ氏が議長を務めた調査会へは、メタとその関連会社の代表者とともに公正取引委員会の専門家も参加した。ビロル・キュレ委員長が開会を告げた調査会では、調査委員会の見解が読まれた。
■行政的な罰金とデータの企業間での共有の停止
調査報告の結果に関する委員会の見解では、以下のように述べられた。「フェイスブックは経済全体の中の、個人向けのソーシャルネットワークサービス、消費者通信サービス、オンライン画像広告サービスの市場において支配的状況にある。ファイスブックの基本サービスと言われるフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーから集めたデータを統合する形で、個人向けソーシャルネットワークサービス市場とともにオンライン画像広告サービス市場において競合企業の活動を困難にし、市場参入を阻害することで競争の妨げとなっている。このことから、4054号の法律の6条に違反しており、これによってフェイスブックに4054号法の16条2項と「競争を制限するような合意、共同的な活動と決定によって支配的な地位を悪用した際に与えられる罰金に関する規則」の規定に従って、罰金刑が課されるべきである。違反状態を終わらせ、市場で効果的な競争を設けるために、フェイスブックがフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーのサービスから集まるデータの統合を今後行わないべきであり、このデータを技術的に分けるべきであり、それぞれの基本サービスにおいて得られたデータの使用を、関係する基本サービスの改善及び同サービスで提供されるオンライン画像広告で使用できる形に制限すべきであり、各個別の基本サービスで入手したデータを別途のデータベースに保存すべきある、との結論と見解に至った。」
この記事の原文はこちら
（ 翻訳者:村田七海 ）
（ 記事ID:54223 )