■これらが米国の中東に関する国家安全保障戦略の要項である

【ワシントン：本紙】

米国の国家安全保障戦略は、中東における緊張拡大の停止と同地域における経済統合を呼びかけ、また米国の外交政策が武力行使に依存することに異議を唱えた。

ジョー・バイデン米大統領の政権が国家安全保障に関して提示したこの戦略は、以下の点において同国の政策の後進性を認めた。すなわち、同政策は米軍を中心として展開され、非現実的な武力と体制転換に対する信仰や意図しない結果に基づいており、持続的な成果を収めるために競合する世界的な優先事項の機会費用を犠牲としている。

その代わりとして、この戦略は以下の5つの要素からなる中東に対するプロセスを設定した。「規範に基づく国際秩序に参画する」国家とのパートナーシップの強化、領海の通過における航海自由の保障、外交を通じた地域的緊張の緩和、経済統合の促進、人権の尊重。

バイデン政権の中東に関する計画は、「増大しつつある」イスラエルとアラブ諸国との関係を拡大、深化させ、アブラハム合意とイスラエルの治安を維持することを約束した。またイスラエル・パレスチナ紛争の二国間解決に向けたバイデン政権のコミットメントを確認した。

同戦略は同国の中東における主要な同盟国であるサウジアラビアについては言及していない。

（後略）

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（ 翻訳者:中嶋甘奈 ）
（ 記事ID:54264 )