■イラクは、OPEC +の原油減産決定を支持、(政治的な)圧力を否定。

【バグダード：本紙】

イラク外務省は、今回のOPEC+の原油減産決定について、OPEC+、特にサウジアラビアの決定を支持する姿勢を改めて表明し、いかなる「脅迫または圧力政策」を否定した。

外務省はプレスリリースで、「OPEC+の石油減産決定に対する（各国の）反応と、本決定がもたらすであろう国際緊張を注視している」と発表した。

そして、「OPEC+の基本方針は、技術的観点から、石油市場の安定とその要件、需要と供給のプロセスの規制、石油生産者と消費者の利益の保護を重視することだ。したがって、技術的観点を重視しながら、経済状況に即し、OPEC+加盟国間の集団合意に基づいて統一行動を取らなければならない」と付け加えた。

また、「脅迫や圧力をかけるようないかなる政策を否定し、OPEC+とりわけ（本国と）姉妹関係にあるサウジアラビア王国を支持する」と表明した。そして「この問題に関係するあらゆる不一致は、自然な手段、つまり直接かつバランスの取れた対話と地域および世界の平和と安定のための国際協力の重要性を反映した方法で解決すべきである」と訴えた。

10月5日、OPEC+は、（2022年）11月以降の原油生産量を1日当たり200万バレルへらすことを決定した。これは2020年以来の大規模な減産である。

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（ 翻訳者:加島由紀音 ）
（ 記事ID:54284 )