■中央動員統計局の調査により、エジプトの70％以上の世帯が食費を削減していることが明らかに

【ロンドン：本紙】

さらに、収入が減少した世帯の割合は、都市部よりも農村部で高かったことが示された。具体的には、農村部で収入が増加した世帯の割合は、都市部における1.2％という数値に対して、0.2%にとどまった。

当調査は、こうした収入の増加は年金の増額や副業の実践のほか、NGOによる支援の増加や慈善家からの援助に起因するものであることを明らかにした。

さらに経済危機によって、全世帯のうち74％が食費への支出を減少させ、26％が横ばいを維持し、0.3％が食費を増加させたことが明らかになった。

当調査は、95％の世帯で肉類、鳥類、魚類の消費量が減少したことを示したが、食費を削減した世帯の食卓から、タンパク質食品がどの程度減少したのかについては明らかにしなかった。さらに消費控えが起こった第2位の食材としては、75％の世帯が消費量を減らした米が挙げられ、果物、卵、砂糖、野菜、パスタ、パンがこれに続いた。

さらに当調査は、全世帯のうち約半数が、食品やその他の商品について100％以上の価格上昇が発生したと感じていることを示した。

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（ 翻訳者:佐々木舞香 ）
（ 記事ID:54430 )