■研究：シリア人の58％が政治ポストにおける宗教クォータ制を拒否

【ロンドン：本紙】

最新の研究で、シリア人のうち58％が政治ポストにおける宗教クォータ制を拒否していることが分かった。また、彼らのうち52％が、宗教的なアイデンティティが国民意識を抑圧し、国内の政治生活における宗教家の役割が拡大しているとみなしている。

シリアにおける「信仰の在り方と市民・政治問題」に関して、（NPO）組織の「The Day After(TDA)」によって実施され、研究者のフサーム・サアド氏が監督したこの研究は、シリアと西側諸国及び諸外国から2860人が参加した。

この研究の参加者のうち54％が、正式な宗教団体における女性の存在を認めている。

また、そのほとんどが、概して「一般的な信仰心」を持つ傾向にあり、53.7％が「シリア・イスラーム共和国」のように、何らかの宗教を含意するものよりも現在の国名（シリア・アラブ共和国）を好んでいる。同様に、52％が異なる宗教・宗派の大統領を好んでいる一方で、41％がムスリムの大統領を好んでいる。さらに、60％が大統領選における女性の被選挙権を主張している。

そして、この研究の参加者のうち約75％が、戦後のシリア人の間での「宗派間対立による圧迫感」を警戒しており、約84％は、すべてのシリア人にとって「共同体としての国民意識」の存在が大いに必要である」と考えている。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:浪内紫雲 ）
（ 記事ID:54435 )