トルコ大国民議会(TBMM)のムスタファ・シェントプ議長は、レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領が再び立候補することはできないとする議論について、「大統領選挙および立候補の手続きは、議論の対象ではなく、憲法上の問題だ。2018年以降、全国民に2度の被選挙権が与えられた。これは疑いのないことであり、法律上の問題はない。今は、敬うべき我らが大統領の第一期である。二度目の立候補は通常の手続きに照らして問題ない」と語った。

TBMMシェントプ議長は、アンカラで金曜礼拝後に記者らの質問に回答した。シェントプ議長は、在テヘラン・アゼルバイジャン大使館への襲撃事件に関して、「非常に危険な事件だ。周知の通り、大使館とは業務を行う国へ他国が委ねたものである。しっかりと守られなくてはならない。私は、直ちにこの件について調査を行い、犯人を特定しきちんと罰を下すことが[当事国の]義務であると考えている。この件に関してアゼルバイジャンのサヒバ・ガファロワ議長に電話をし、情報を得た。弔意とお見舞いを伝えた。このような事件が二度と起きないことを祈っている」と述べた。

■「議論の対象ではない、憲法上の問題である」

シェントプ議長は、6野党会議による「レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は次の選挙に立候補できない」という旨の発表について、「大統領選および立候補手続きは議論の対象ではなく、憲法上の問題である。これは以前にも説明したことだ。きわめてはっきりと申し上げる。二度の選出に関しては2つの規定がある。一つ目は、2007年に施行され、2018年4月に廃止された規定である。もう一つは、2018年4月に選挙日程の開始と共に施行され、以降すべての者に2回の立候補・被選挙の機会を与えた規定である。新政権システムと共に全国民に2回の被選挙権が付与された。以前の時期に大統領職を務めた人物たちにもこれが認められた。もちろん、議論している人々が見落としているいくつかのケースがある。我々に抗弁するために、作者不明の一部論文を書かせている。[そこでは]憲法第101条が改ざんされている。101条と102条を合わせ、一つの条文のように記している。大統領立候補者の公示について新たな改ざんが行われた」と話した。

■「法律上の問題はない」

シェントプ議長は、2018年に行われた新憲法制定の取り組みに際して、大統領選挙手続きについて改定が行われたことに触れ、「新体制下の大統領は、旧体制下の大統領と同じではない。2018年以降、全国民に2度の被選挙権が与えられた。これは疑いのないことであり、法律上の問題はない。しかし、疑いなく一部の政治家たちが、躊躇する候補者を阻もうと決めていたり、考えている可能性はあるが、これを法律上の議論の俎上に載せるのは間違っている。法律上躊躇すべきものはない。今は尊敬すべき大統領の第一期だ。二度目の立候補は通常の手続きに照らして問題ない。この意味で、議会が決定する必要はない」と述べた。

■「議会解散の時間はなかった」

シェントプ議長は、「大統領が選挙を決めれば議会は解散される」という論争についての見解を問われると、「そのような無意味な論争は目にしたことがない。現制度下で議会を解散する時間はなかったからである。選挙のやり直しはある。そして、新たな議会の業務が開始されるまで、旧議会は業務を継続する。我々の歴史には、継続性の原則がある。そのため、議会の解散はない。選挙のやり直しは決定される。この決定は議会が下すことも、大統領が下すこともできる。憲法の条文を読んだことのある者ならこれを理解できる。現行体制にそのような欠陥はない」と話した。

シェントプ議長は、このような論争が度々行われることについて、「誰しもが政争を行っている。政治の場では、公正で真正の競争が行われるべきだ。『さあ、走り出そう。だが、誰かをつなぎ留めて捕まえておこう、我々だけ走ろう』といったものは、公正で質の高い競争ではない。法的な論争も政治的論争と混同すべきではない。この件に関して法的論争は見受けられない」と評した。

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（ 翻訳者:関口ひなた ）
（ 記事ID:54900 )