■シリア政府、地震の影響を受けた地域を「被災地」として宣言することを閣議決定

【スナック・シリアン・ドットコム】

シリアの閣僚委員会は今日行われた会合のなかで、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県、イドリブ県内で地震の被害を受けた地域が「被災地」とみなされることを決定した。

「被災地」とは何か？

被災地とは地震、ハリケーン、火山噴火といった自然災害や、戦争や放射能漏れといった人的災害にさらされる地域のことを指す。

災害によって人命の喪失、インフラへの被害、国家による水、電気、食料といった基本サービスの提供不能が起き、人々が日常生活を送ることが困難になった際に、その地域は被災地として宣言される。

1977 年に採択されたジュネーヴ諸条約追加議定書はその第1追加議定書において、「住民を敵対行為又は災害の危険から保護し」、彼らが「敵対行為又は災害の直接的な影響から回復することを援助」することが「人道的義務」であると規定している。

同追加議定書の第61条には、「住民の生存のために必要な条件を整えるため」の任務のリストが含まれており、そのなかでも特に顕著なものは次のとおりである。、「警報の発令」、「避難の実施」、「救助」、医療サービス、「避難所の管理」、「灯火管制に係る措置の実施」、「生存のために重要な物の維持のための援助」、「被災地域における秩序の回復及び維持のための緊急援助」。

同追加議定書によって特段の規定がなされていないケースにおいては、被災地の民間人および戦闘員は国際人道法の効力下に置かれることとなっている。

一方国際法では、国土のうちに被災地を含む国家の元首が、次に示される国連憲章第99条を自国に適用するよう求めることが可能とされている。「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威すると認める事項について、安全保障理事会の注意を促すことができる」。

シリアはいまだ、2月6日の早朝に発生し、アレッポ県、イドリブ県、ラタキア県、ハマー県、その他の地域に被害をもたらした地震の影響から抜け出せずにいる。保健省の発表によると、今回の地震によって1,262人が犠牲となり、2,285人が負傷した。現在も瓦礫のなかから生存者の捜索が続いており、これらの数値はいまだ最終的なものではない。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:54911 )