民主進歩党アリ・ババシャン党首は、国民連合の大統領候補者を2月13日に明らかにするつもりであると述べ、発表が1週間、あるいは10日間延びる可能性があると明らかにした。

民主進歩党のアリ・ババジャン党首は、ハルク・テレビのイスマイル・キュチュクカヤ氏の、「新たな朝」という番組にゲスト出演した。

国民連合が一昨日発表した合意書に関して説明を行ったババジャン氏は、6党がこの文書の全文に同意していると伝えた。ババジャン氏は「1党がたった1単語でも望まなければ、ここから抜いた。」と述べた。

■候補者の資質はどうなるのか？

大統領候補の資質を明らかにしたババジャン氏は、「包括的で多元的な民主主義を信じ、遵法を貫く人物となるだろう。大統領は新たな制度下で7年任期であり、再選はされない。移行期間の大統領制は異なるものとなるだろう。議会制への移行期間中、別途運営することになろう。この件において、取り組みを続けている。このことは大統領候補とともに発表される。」と話した。

■「危機から国を救いだしたチームのトップに私がいた」

愚かな政権運営の結果、国を誤って治めている。本当にこの国が優秀な人材によって、誠実で有能な人材によって運営され正しい決定が下されれば、すべての問題は瞬く間に解決するだろう。この国に解決されない問題などない。私がこの問題に全く取り組んでいなければ、つまりただ外から観ていたら、あるいは私が初めてこの問題に取り組もうと望んだということなら、言うことがあるかもしれない。[でも]私はトルコを2001年危機から救いだしたチームのトップにいた人物である。

全世界を炎上させた、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドの沈没を引き起こした2008－９危機[リーマンショック]から、国を救いだしたチームのトップに私がいた。国家の尊厳が最も高かった時代に、トルコの外交政治のトップに私がいた、外務大臣として。相談して決めるといい、その後は恐れなくていい。この国は、信じてほしいのだが、2023年にたやすく[一人当たり]2万5000ドルの国民所得へと到達したはずだった。あれほどの短期間で3500ドルから増やして、我々がこの国を豊かにしたからである、

我々は１万２５００ドル以上へと引き上げた、同様のパフォーマンスを継続していれば、現在、容易に2万5000ドル以上の高所得者国となれていた。サイン一つで決定を下す大統領の下で過ごした。このような国家運営は受け入れられない。我々は固い決意を持っている。

■10日延期の詳細

ババジャン氏は共同候補を13日に発表するものと予想していると述べ、日程が10日間延期されうると述べた。

ババジャン氏は、「6野党の候補の決定、候補者の選定後に、国家をいかに運営するかに関して95％合意し、5％再検討される必要がある諸事案がある」と述べつつ、候補者は6野党以外にもあり得ると話した。

■候補者を定めた後、その人物を支えていかなければならない

6野党が合意する人物、我々の共同大統領候補は、選ばれるだけでなく、大統領職を極めて良好に行うだろう。このことは、疑念を挟んでいただきたくないが、我々は共同候補を定めた後、常に6党として強固な姿勢で、その人物を支えなければならない。そうでなければ、我々がお手並み拝見という姿勢では、当人が職責を全うできようか。我々も責任を負う必要がある。

■合意書

トルコ共和国にとって初めての経験である。我々は世界の諸例に当たり、歴史を調べた。つまるところ我々が勝利する。一歩一歩前進している、そして強固な基盤から始めた。根本から何をしたのか。根本に強固な憲法を据えた。現在、国を治める者たちは、権力を手中に収めている者たちは、法、正義をないがしろにするのが慣わしとなった、そしてこの力を法や正義をないがしろにするのに使っている。法律なしに、法が機能せずに、正義なしには、いかなる分野でもこの国は成功できないだろう。筆頭に置いた。例えば、何がある。我々は判事と検事を分離すると発言した。

検察と弁護士が武器対等の原則に基づき、同等の立場にいるべきである。そのようにしてのみ、正義を確保することができる。同じ組織が一方で検事、一方で判事を担当していては成り立たない。2つの異なった組織である必要がある、組織の片方は完全に判事に責任を持ち、もう一方は、検察へと責任を負う必要がある。

権力分立を載せた、そうしてのみ分立は担保できる。全く異なる時代が始まる、つまり人々が司法を信頼する。私はトルコ共和国の司法へ行く、自らをその判決に委ねると。こうするために司法の人材制度も構築する必要がある。

ババジャン氏は、イスタンブル条約が「合意書」に含まれることを「民主主義」と説明した。

ババジャン氏は、「合意書、つまりどういう意味か。6野党が100％合意した事案からなっている。もし、この中の一部でも合意しなければ、その事案はこの文書には含まれない。従って、これは完全な同意に基づく合意に関わるものだ。異なる意見を持つ党があることは至って自然なことであり、民主主義はこれを必要としている。」と述べた。

合意の中で非常に重要な諸事項が含まれると強調したババジャン氏は、イスタンブル条約に関して以下のように続けた。

「例えば、土曜日に、一つ二つの条項に反対が出た。席に着き、話し合った。合意書で印刷されたものはキャンセルされ、再考し印刷を行った。つまり民主主義ではこうしたことすべてが存在する。大半、多元主義が存在する。選挙後、我々は民主進歩党として、見返りにこの主張を引き下げることはない。我々は12人から成る委員会を設置した。中には、外交官、社会科学者、政治学者、法律家がいる。イスタンブル条約に関して、彼らは2週間取り組んだ。」

■人民の民主主義党が民主進歩党の名簿から選挙に参加するという意見

このようなことはない。しかし、我々は党の解散命令へは反対している。罪があるとすれば、不法な行為である。この罪は様々な側面から捉えるべきである。個々人に関して、いずれにせよ本当に罪があるとすると、そこには多くの場合それも存在していない。ファイルを見てみると何もないからだ。つまり現在拘束され、裁かれている人々、セラハッティン・デミルタシュ、オスマン・カヴァラのファイルには何もないのだ。

市民社会、経済界の何人かを取り込む、この人物たちを通じて全市民社会に経済界から懸念を広げ、抑え込むことができる。多くが必要なわけではない、何人かの新聞記者、1，2人の政治家を取り込んで、他の政治家を追い出させてみせよう。

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（ 翻訳者:村田七海 ）
（ 記事ID:54929 )