カフラマンマラシュを中心とした地震のあと、被災地への支援が遅れた与党は、建設のために猛スピードで法令を発布した。工事現場は環境省が決める。住宅地には牧草地や森林を用いる。計画や開発の承認を待つことはない。決定に対して異議申し立てもない。

地震から20日目において多くの場所で被災者のためのテントすら未だ提供できていない政権与党は、専門家の警告を無視し、猛スピードで建設事業を始めている。

牧草地や森林のような地域で決められる一時的もしくは、恒久の場所が、急な土地収用をされようとしている。環境・都市計画・気候変動省が決定する建物については、公表、通知、計画、開発の承認を待たない見込みである。

緊急事態宣言下で、「定住と建設に関する大統領府令」は、昨日官報に掲載された。

その要約は以下のとおりである。

■場所は環境省が決定する
震災で影響を受けた人のための一時的あるいは恒久的な居住地は、断層までの距離、土地の利便性のような基準を勘案し、環境省が公式に決定する。

■牧草地や森林への定住
新たな宅地について決定をする際、「牧草地法」および「森林法」で指定された地域は、利用することができる。一時的または恒久的定住地では、「牧草地法」および「森林地」によって与えられた許可は取り消される。

■計画は待ったなし
村落居区を含む恒久居住区、および既存の市街地は、環境省が、通常であれば承認する計画および開発申請を待たずに、地質調査報告および地盤調査報告に従い、同省が承認・発行する建築許可に沿って実施される。

■規定は適用されない
省より承認を受けた計画と区画整理計画においては、「区画整理法」に定められた手続きで必要な公表、通知、意義申し立てに関する規定は適用されない。この地区における不動産あるいは区画整理権は一部もしくは全てを他の区域に移すことができる。

■炭鉱用地も利用される
暫定的ないし恒久的な居住地域に含まれる採掘許可地域の利用されている地域は、職権によって収容されたものとみなされる。

■急速な土地収用
新たな居住地域では早急に土地収用の決定を執り行う。財務省の名義で登録することとなる。登録後、この地域で建設事業を開始することが可能となる。

■土地の価値
財務省の名で登録された不動産の査定は、認可を受けた不動産価値評価委員会が行う。決定された価格は、省もしくは総合住宅管理庁（TOKİ）が第一審裁判所へ提出する。

■災害緊急事態対策庁（ AFAD ）が行わせる
AFADは、環境・都市計画・気候変動省へに対し、住宅、職場、インフラとともに、これらに必要なあらゆる形態、スケールの地図、調査、開発計画、区画整理のような建設事業を行わせることができるようになる。

■誰でも住居が建設できる
国内外の個人、機関、団体が、環境省に寄贈することを条件に、環境省が示す場所に住宅や職場を建設したり、建設を指示できるようにする。

■廃棄物はどこに投棄するか
被災地からの解体廃棄物の投棄は、環境保全対策が取られるという条件で、関係知事が定める区域で行う。

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（ 翻訳者:関颯太 ）
（ 記事ID:55112 )