アンカラ主席検察局は、カフラマンマラシュを震源とする一連の震災後に、家賃が法外に上昇したのが確認されたのを受けて、捜査を開始した。
アンカラ主席検察局とディヤルバクル主席検察局は、地震後の法外な住宅販売価格および賃貸価格を理由に、捜査を開始した。
アンカラ主席検察局は書面にて、2月6日およびそれ以降にトルコで発生した地震の影響でアンカラに避難する被災者がいることを指摘した上で、「こうした状況を利用し、販売および賃貸価格に法外な上乗せ料金を追加する一部不動産所有者、不動産業者がいると多数の苦情が寄せられた。この苦情を受けて調査を実施したところ、購入サイトに掲載されている物件が直近の20日間で著しく価格高騰しており、現場でも同様の動きが見られることが商務局職員により確認された。したがって、主席検察局によって捜査が開始され、アンカラ県警金融犯罪対策部は当局の指示のもと捜査にあたっている」と説明した。
カフラマンマラシュを震源とする一連の地震で甚大な被害を受けたディヤルバクルでも、地震後の法外な住宅販売価格および賃貸価格に関して苦情が寄せられ、主席検察局による捜査が開始された。当局は、購入サイトの広告で物件の販売および賃貸価格が震災後著しく高騰していることを明らかにした。これを受け主席検察局は、商務局担当者へ現場の実情把握のため調査を指示した。
これに伴い、最高検察庁は、県警金融犯罪対策支部へ捜査指示を出した。
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（ 翻訳者:田辺清鼓 ）
（ 記事ID:55130 )