選挙の実施が官報で発表され、一連の選挙戦が公式に始まる。高等選挙委員会(YSK)は、[二回投票制のうちの]第1回選挙を5月14日に、第2回選挙(注1)を5月28日に実施すると決定し、選挙期日を告示する見通しだ。公職からの辞職(注2)は3月16日に始まり、候補者名簿は4月10日に告示される見通しだ。
タイイプ・エルドアン大統領は、3月10日に官報で選挙の実施を発表すると見られている。我が社は、その後に想定され得る選挙日程に迫った。
入手した情報によれば、エルドアン大統領が官報で選挙の実施を発表する日に、YSKが召集される。YSKは、第1回選挙を5月14日に、[必要に応じて]第2回選挙を5月28日に実施すると決定し、選挙期日を告示する見通しだ。選挙日程に従えば、公職からの辞職は3月16日に始まり、候補者名簿は4月10日に告示される見通しだ。
■公示期間は14日間
地震発生前、[地震被害を受けた地域]11県には有権者が830万人存在した。災害後、当地域から移動した有権者の数については、選挙人名簿が確定した時点で更新される見通しだ。[地区長または村長事務所での]選挙人名簿公示期間は14日間となる。選挙人名簿は、4月末頃に確定すると見られている。
■地震発生地域で行われている準備
全有権者に選挙権を保障するべくたゆまぬ努力が重ねられている。
・YSKは、週末まで当地域で活動を続ける。
・被災者が現在いる場所を住所として登録し、選挙人名簿に登録されるように取り計らう。
■選挙委員会の発足
・当該地域の人口・国籍業務総局委員会により新しい身分証明書または暫定の身分証明書が交付された者は全員投票できる。
・要望に応じて造幣局で投票時に使う新しいスタンプも交付される(注3)。
公正発展党及び民族主義者行動党(MHP)は、エルドアン大統領の指示を受けて合同の選挙委員会を発足させた。公正発展党からはハヤティ・ヤズジュ、アリ・イフサン・ヤヴズ、ムハンメド・エミン・アクバシュオール、及びハカン・チャヴシュオールが、MHPからはフェトゥヒ・ユルドゥズ、ムスタファ・カライジュ、ムハンメド・レヴェント・ビュルビュル、及びイスマイル・ファールク・アクスが委員会のメンバーとなっている。
■国会議員の定数に変更なし
一方で、YSKは最新の人口データを基に県における国会議員の定数を再度公表した。[大統領選挙と同日に行われるトルコ議会選挙の]コジャエリ選挙区とサカリヤ選挙区における議員定数は1人ずつ増加した。トゥンジェリ選挙区とバイブルト選挙区における議員定数は1人ずつ減少した。地震で被害を受けた11県からは議員11人が選出される予定であり、変更はなかった。
(注1)第1回選挙において過半数に達した候補者がいない場合に上位得票者2人によって行われる決選投票。
(注2)大統領、議員立候補者は公職との兼任が禁止されている。
(注3)投票用紙に直筆で人名・党名を記す日本とは異なり、トルコでは投票用紙に政党の党旗、党名、党首名、候補者名が印字されており、有権者は投票を希望する候補の該当箇所にスタンプを押す。ネットに挙げられている投票用紙例を見る限りでは、大統領候補の投票用紙では、候補者のカラー写真が掲載されているようである。
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（ 翻訳者:山口晴夏 ）
（ 記事ID:55155 )