■パレスチナ解放機構はイスラエルによるエルサレムでの3つの新たな入植計画の決定を非難する

【ラーマッラー：DPA】

パレスチナ解放機構(PLO)は土曜日、イスラエルがエルサレムにおける3つの新たな入植計画を決定したことについて「エルサレムは入植計画と民族浄化作戦という押し寄せる荒波にさらされている」と非難した。
　
PLO傘下の領土防衛および入植活動への抵抗のための国家部局（NBDL）は報道発表にて、エルサレムのイスラエル化計画委員会は新しく入植地を建設するための3つの計画に合意したと述べた。その入植地にはおよそ700世帯の入植者が集まる見込みだ。

また同発表において、この計画は「入植計画への扉を大きく開けた」ベンヤミン・ネタニヤフ極右内閣が発足し、今年に入ってから5回目であるとも述べた。

同様に、エルサレムでのイスラエル入植地建設および計画のための地方委員会が、エルサレム南部に位置するムカベル山にある入植地「ノフ・チオン」の拡大計画に合意したことについても非難した。

発表によると、現在の計画には入植者向けに100のアパートメントと275のホテルの部屋が含まれており、入植地「ノフ・チオン」と官邸地区をつなげると予想されている。

声明では、「パレスチナ人がさまざまな口実で家屋の占領や破壊が行われる危険性に脅かされているが、イスラエル国家安全保障大臣のイタマル・ベン・グヴィル氏がラマダーン月中に東エルサレム内のパレスチナ人の家屋を破壊するように指示した」と指摘した。

エルサレムのこの古い村とその周辺地区に居住する150以上のパレスチナ人世帯が、ラマダーン月が終わる前に、家屋を破壊され、集団移住を迫られる危機に瀕しているという。

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（ 翻訳者:星野 明里 ）
（ 記事ID:55220 )