■イスラエルが自国の右派姿勢によるUAEとの関係弱体化を否定

【アナトリア通信：エルサレム】

イスラエルは、自国政府がパレスチナに関してとっている右派的立場によってアラブ首長国連邦（UAE）との関係が弱体化したとの言説を否定した。

この否定は、イスラエルとUAEの関係悪化について言及した地元チャンネルの報道を受けて、ベンヤミン・ネタニヤフ氏のイスラエル首相官邸と同国外務省、そして駐アブダビ・イスラエル大使が発した公式声明によってなされたものである。

イスラエルの報道チャンネル「12」は日曜夜、ベンヤミン・ネタニヤフ政権による直近の政策により、UAEがイスラエルからの軍事物資購入の凍結を決定したと報じた。

同チャンネルは、イスラエルのイタマル・ベン・グヴィル安全保障大臣によるエルサレムのアル＝アクサー・モスクへの突撃のほか、ベザレム・スモトリッチ財務大臣による、西岸地区北部に位置するパレスチナ人のフワーラ村の抹消に関する声明が、UAEの決断に影響を与えたと付け加えた。

さらに同チャンネルは、UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領がイスラエルの複数筋に対して、「ネタニヤフ氏が自らコントロールする政権を有していることを確認できない限り、我々は協力することはできない」と発言したと指摘した。

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（ 翻訳者:齋藤公佑 ）
（ 記事ID:55270 )