AKP(公正発展党)とMHP(民族主義者行動党)が被災地から避難してきた有権者について行わせた調査の結果、130万人の被災者が選挙で投票できない可能性があることがデータで明らかになった。

両党の要請に応じて、YSK(高等選挙委員会)は住所を移しやすくする新たな決定をした。これによると、被災者らが移転先で投票できるようにするには、郡選挙委員会への申告は不要で、人口局へ住所変更の申告をすればよいことになる。

地震後に他県へ避難した被災者らが5月14日に投票できるよう、人口局は、個人情報管理機およびe-devlet(行政手続システム)上から住所変更の申告を行うための期間を3月17日で締め切った。これ以降は、有権者リストは確定するまで、新しく住む県においてまず人口局へ、その後郡選挙委員会へ住所変更の申告を行うことができると伝えられた。

◇15％が移転
手続きが進む一方で、AKPとMHPが被災地から避難してきた有権者について行わせた調査の結果、130万人の被災者が選挙で投票できない可能性があることが明らかになった。また、3月17日時点で200万人の有権者が地震後に住んでいた県を離れ、そのうち20％が県に戻っての投票を望んでいること、残りの160万人の有権者のうち投票のために住所を移したのはわずか25万であることが明らかになった。

◇申告で十分
これを受けて、YSKのAKP代表レジェプ・オゼル氏とMHP代表キュルシャト・テュルケル氏は、被災地から避難した被災者の住所変更手続きを簡素化するため、委員会に請願書を提出した。
YSKは両党の要請を受け、すべての被災者が5月14日に投票に行けるようにするため、重要な決定に署名した。これにより、被災者らは郡選挙委員会に届け出せずとも、人口局に住所変更の申告をすればよいことになる。


◇6025人が立候補
AKP議員候補に6025人が立候補したことが明らかになった。また、30人近い現行のAKP党議員が再立候補せず、その中には元大臣や三期務めた議員が多く含まれる。立候補手続きを行わなかった議員の中には元大臣のメフメト・オズハセキ氏、タネル・ユルドゥズ氏、メフディ・エケル氏、レジェプ・アクダー氏、マヒル・ウナル氏、そしてフィキリ・ウシュク氏が含まれる。

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（ 翻訳者:関口ひなた ）
（ 記事ID:55290 )