高等選挙委員会アフメト・イェネル氏は、5月14日の選挙を前に重要な発表を行った。有権者数は６４１１万３９４１人であると発表したイェネル委員長は、「大統領選挙、国会議員選挙、大統領選挙の決選投票となった場合に投票用紙の再印刷となるため、投票用紙印刷の入札金額は大それたものではないと思える。」と述べた。さらに、５月１４日の選挙で各有権者が投票する投票所は電子政府を通じて発表された。
高等選挙委員会イェネル委員長は、大統領選挙と第２８期国会議員選挙に関する発表を行った。有権者数を発表したイェネル委員長は、「国内有権者数は6069万7843人であり、この3071万790人、つまり、全体の５０％から６０％が女性有権者で、2998万7053人が男性有権者数である。
２０２３年５月１４日に行われる選挙で初めて投票する有権者数は、４９０万４６７２人であり、大統領選挙が決選投票となった場合(５月２８日)、これに加えて[この期間中に資格を得た]４万７５３２人の有権者も初めて投票する。国内で身体障碍者や視覚障碍者の有権者数は、９８万９５４３人であり、７５歳以上の有権者数は３１８万８０２人である。９７３郡、１０９４の郡選挙委員会で合計１９万１８８４の投票所が作られる。さらに、421郡で臨時投票所を作り、臨時投票所で投票する予定の有権者数は６万２１５人である。刑務所に収監中で過失による犯罪で有罪となった有権者数は、５万３１７２人である。」と話した。
■国外で５０４０の投票所が作られる
イェネル会長は、４６７１の在外投票所が開設され、国外の有権者数が３４１万６０９８人であると述べ、さらに、「この有権者のうち１５９万５１５８人が女性有権者であり、国外の有権者数の４６.７％に当たる。さらに、１８２万９４０人が男性有権者数であり、５３.３％である。国外で初めて投票する有権者は、２７万７６４６人である。
大統領選挙が決選投票になった場合、２０２３年５月２８日には、上記人数に加えて初めて投票する有権者数は２４３５人となる。国外で合計５０４０の投票所が開設され、国内外の有権者数は６４１１万３９４１人に達する。４月１５日、１６日から国内外の有権者数、有権者への情報通知用紙、有権者名簿を政党と共有し始める。」と述べた。
■追加投票用紙が送られている
イェネル委員長は、過剰な投票用紙の印刷に関する議論について問われると、「統一投票用紙３９０枚入り、４１０枚入り、７２０入りのセットの状態で村、街区、国外の管理者に送られている。さらに、統一投票用紙が想定外の理由で破損する可能性に対しても法律に従って国内では５セット、国外では管理者に１セット余分に送付している。その追加分の投票用紙を使用したかどうか、また、使用した場合、何枚使用したかを控えて高等選挙委員会に報告されることになる。投票所でこうした控えが作成される際には、法律に則り投票所に控える各政党の代表者のサインを入れてもらうことになる。」と述べた。
■地震被災地域で13万3千人が移動
イェネル委員長は、被災地域から他県に移動した有権者数に関して「有権者名簿公示期間内(注)で凡そ13万3千人の、被災地域から他県に移動した有権者の記録を移管する問題がある。国内では合計60万人弱の有権者が有権者名簿公示中に以前の居住地から新たな引越し先の場所に記録を移管することが議題となっていた。さらに4月2日以前に電子政府を通じて被災地域から他県に越した市民の居住登録記録を移管したのはご存知の通りである。しかしこの実数が幾らであるのかは、内務省人口・国籍局に問い合わせるのが妥当だろう。しかし4月2日を過ぎてから、被災地域から他県に移動した13万3千人に近い市民の住所を委員会管轄の記録に移管した」と述べた。
(注)有権者名簿は居住する街区長または村長事務所で公示される。この公示期間は、5月14日の大統領・国会議員選挙に関し、2023年3月20日から2023年4月2日までである(受付は最終日5時までで、それ以降は対処しない)。この期間中に記載内容に誤りや変更事項がある場合、以下の手続きを要する。まずは最寄りの人口・国籍局に、住所に関する既成の用紙と共に、電気・水道・電話・天然ガスの契約書や支払い領収書、公証人事務所で公証された家の契約書などの書類のいずれかを添えて申請する。その上で人口・国籍局に登録された住所に関する署名・公認済みの書類を一枚、その他の添付書類とともに郡選挙委員会に提出せねばならない。
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（ 翻訳者:新井慧 ）
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