公正発展党(AKP)のレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領から、選挙の前に「朗報」がまたやって来た。農家の要望を長年聞いてこなかったエルドアン大統領は、5月14日まで指折り数える時期になって、無利子貸付のニュースを知らせた。

AKP政権期間は、農家を農業から切り離し、田畑を空き地とし、牧草地から家畜を消したとして歴史に残った。

農家の問題を、選挙前だけ思い出すエルドアン大統領は、新たな「朗報」を公表した。

エルドアン大統領は、ガズィアンテプ県ヌルダウ郡のベルプナル村やメストヒュユク村と、カフラマンマラシュ県チュルクオール郡オズベク村の村落型住宅の完成引き渡しセレモニーの中で次のように述べた。

「我々の農家たちへ10個の新たな朗報がある。みな独自の造りである厩舎、家、モスクにより我々は科学技術搭載の村落型住宅を国民に披露する。災害のあった村の家に居住する農家へ、勧業銀行(ズィラート・バンカス)を通じて無利子の畜産業融資が与えられる予定だ。50頭を超える大型家畜の種付センターができるよう奨励するつもりだ。契約的生産モデルによって、家族型小経営での大型家畜や飼育畜産業を支援しながら、すべての家に最低でも一人分の最低賃金保証を与えるつもりだ。」

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（ 翻訳者:梅田茉奈 ）
（ 記事ID:55471 )