■スーダン：米・サウジアラビア主導のもと、国軍と即応支援部隊（RSF）が間接協議を開始

【ハルツーム：ミーアード・ムバーラク、本紙】

戦闘開始から3週間目のスーダンで、国軍と即応支援部隊（RSF）は、昨日土曜日、サウジアラビア西部のジェッダ市で、米・サウジアラビアの主導のもと、停戦に向けた間接的な協議を開始した。戦闘が勃発して以降、（国軍とRSFの）初の協議となる。

4月中旬からスーダンの首都ハルツームの中心部や主要都市で続く戦闘で、これまでに民間人500人以上が死亡、5000人以上が負傷したとスーダン保健省は発表した。一方、国連高等弁務官事務所（UNHCR）は、首都のインフラや主要施設が甚大な被害を受ける中、戦闘から逃れた（国内）避難民は約33万人、すでに10万人以上が周辺諸国に流出したと推定している。

スーダン軍は金曜日、戦闘勃発当初から提起されていた米・サウジアラビア主導のもと、交渉代表団をジェッダ市に向けて派遣したと明らかにした。そして今回の間接交渉の目的が、停戦の詳細について話し合うこと、あくまでも現在の情勢をふまえ、国民の人道的対応を行うための適切な条件を確保・創出することだと注意喚起した。

スーダン主権評議会のダフアッラー・ハージュ特使は声明で、「協議は人道問題の議論に限定され、国軍はRSFとの和解提案には一切応じない。国軍の最優先事項は(調停を受け入れるのではなく)戦闘の決着である」と強調した。

（後略）

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（ 翻訳者:國松吟音 ）
（ 記事ID:55549 )