■外務在外居住者省「植民地時代の遺産を回復し、人々を支配したいというフランスの夢は、もはや今日の世界に適合しなくなった」

【ダマスカス：本紙】

声明はさらに次のように続けた。「時代遅れのフランス外交部は自らの立場を見直さなければならない。なぜなら世界中の人々が、偽りの言葉による覇権と権利の略奪の時代が、恒久的なかたちで終焉を迎えたことを認識しているからである」。

フランスは最近、シリアに向けたアラブの開放的な動きに反対する声明を発表したが、これは欧米諸国の立場を強調し、シリア人への包囲を継続しようとする試みのなかでなされた動きである。フランスのカトリーヌ・コロンナ外務大臣はこの際、「シリアが自らの振る舞いを変化させることに取り組まないうちには、同国に対する制裁を解除したり、同国をめぐるフランスの立場を変える理由は存在しない」と述べた。

一方ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は数日前の声明のなかで次のように述べていた。「シリア人避難民の帰還に適した環境や条件がそろっていないことの責任は、西側諸国にある。彼らは同様に、テロリストらへの支援と武装化を通じて、シリアのインフラ、工場、区域、経済施設を破壊した責任をも負っている」。

（後略）

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（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:55668 )