【ダマスカス：本紙】

シリアのファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、自国に課せられた一方的な強制措置が、シリアのあらゆる社会階層、特に子供たちに影響を与えているとの見解を述べた。

シリア国営通信『SANA』が報じたところによるとミクダード氏は昨日、国連児童基金（UNICEF）の新シリア常駐代表に就任した木村泰正から信任状字を受領した。ミクダード氏はこの際、「シリア政府とUNICEFの間で、健康、教育、安全な飲料水の確保といったさまざまな分野でなされている、既存の協力の重要性」について指摘した。さらに同氏は、シリアに対するテロ的戦争および地震災害による被害を受けた各学校を再建し、子供たちを可能な限り早期に教育に復帰させ、全国的なワクチン接種キャンペーンを継続的に実施する」うえで、現行の協力体制が特に重要となっていると述べた。

ミクダード氏はさらに、「シリアに課された一方的な強制措置がシリアのあらゆる社会階層、特に子供たちにネガティブ影響をもたらしている」との見解を述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:55672 )