■パレスチナ指導部はイスラエルとの会談を取りやめ、入植の危険な加速に対して新たな措置を講じると脅迫

【ガザ、ラーマッラー：本紙】

米国国務副長官がパレスチナに到着する前日の夜、同国指導部は、475以上の入植地を建設するというイスラエル政府の決定をうけ、占領国との関係に関連する複数の措置を講じると脅迫した。

パレスチナ指導部はさらに、ヨルダン川西岸での入植活動を加速し、またこれを批准することを過激派のベツァルエル・スモトリッチ大臣に認可するというイスラエル政府の決定に応えて、経済委員会の二国間会議への参加を取りやめることを決定した。

パレスチナ大統領府のナビール・アブー・ルダイナ報道官は、同国指導部が「ヨルダン川西岸での入植地の成長ステップを加速し、スモトリッヒ財務大臣にその批准を認可するという、イスラエル政府の決定を拒否する」と述べ、「国際法によれば、入植は引き続き違法のままである」と付言した。

同報道官は日曜日、ラジオ局「ボイス・オブ・パレスチナ」への発言で、「イスラエルは、それがパレスチナの、アラブの、そして国際的なレッドラインであることを完全に認識しながら、エルサレムの問題においても入植の問題においても火遊びを行っている」と述べた。またイスラエル政府に対して、同様の方法と振る舞いが「現場の状況のさらなる緊張と激化につながるだろう」と警告した。

（後略）

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（ 翻訳者:水口笑華 ）
（ 記事ID:55819 )