◾️人権団体：シーシー大統領は「テロとの戦い」を抑圧の権限移譲に変えた

【カイロ：本紙】

エジプトの7つの独立系人権団体が昨日、月曜日の声明で述べたように、過去10年間のエジプトは人権に関して最悪の状況だった。

声明に署名した組織の一覧は以下のとおり。「カイロ人権研究所」(Cairo Institute for Human Rights Studies)、「エジプト人権戦線」(The Egyptian Front for Human Rights)、「シナイ人権財団」（Sinai Foundation for Human Rights）「暴力と拷問の被害者のリハビリのためのナディームセンター」（Nadeem Center for the Rehabilitation of Victims of Violence and Torture）、「正義の委員会」（Committee For Justice）、「自由イニシアチブ」（The Freedom Initiative）、「個人の権利のためのエジプトイニシアチブ」（Egyptian Initiative for Personal Rights）。

これらの団体は、声明の中で「10年前の今日（すなわち昨日）、当時国防大臣だったアブドゥルファッターフ・シーシー大統領が、街頭演説中にエジプト国民に対し、潜在的な暴力やテロリズムに立ち向かうための権限を自らに移譲するよう求めた」と言及した。

これらの団体は、この「テロと対峙するための権限が抑圧の権限に変わった。そして、そのことが、800人以上のデモ参加者が治安部隊によって殺害された2013年8月のラービア虐殺へと繋がったのだ」との見解を示した。また、その権限移譲によって、「当局が治安維持を名目に締め付けを強化し、独立系メディアやその他の市民社会の声を黙殺し、また、イスラーム的または世俗的であるかにかからず、平和的な反対派を含むあらゆる形態の反対派を排除することが可能になった」と述べた。

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（ 翻訳者:萩野穂高 ）
（ 記事ID:56043 )