また、カッバーグ社会連帯大臣は殉教者および負傷者の家族の権利や福祉について規定する決定については、合併に関する大統領の決定を実行しつつ財務省と調整したうえで近々発表するとした。なお、それまでの間は「殉教者および負傷者の家族のための国民評議会」の現行の決定や規則にのっとって業務を継続する予定だという。そして、社会連帯省は殉教者と負傷者の家族への賠償金支払い基金である「殉教者および負傷者の家族のための尊厳基金」と調整し、殉教者およびテロで負傷した民間人の家族に対し提供しているサービスを全うすることを目指している。これは首相決定2020年第2272号と首相決定2022年第1940号の、約3億6000万エジプト・ポンド相当の金銭的補償を支払うという決定に基づくものだ。

さらに、同大臣は、社会連帯省と公営住宅供給基金との間で署名された協力協定に基づき、殉教者および負傷者の家族に提供されている支援活動は、公営住宅の供給などさまざまであり、この取り組みの第1段階は2023年5月に発表されていると語った。また、社会連帯省はパートナー省庁が実施しているこの取り組みを殉教者および負傷者の家族が利用できるよう強く望んでおり、青少年スポーツ省と調整し、100 人以上の殉教者と負傷者の家族が「あなたの自転車はあなたの健康」という取り組みを利用している。

(2)に続く

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（ 翻訳者:星野 明里 ）
（ 記事ID:56167 )