■暴力から女性を守る法律制定に向けた３度目の試みに猛反発

【ヌアクショット：本紙】

モーリタニアのムハンマド・シャイフ・ガズワーニー大統領府は木曜日、同国イスラーム問題担当大臣が明らかにした（騒ぎの）鎮静を図るための公式見解が発端となって、女性と少女に対する暴力を罰する法律制定に向けた３度目の試みへの激しい抵抗の嵐に直面した。この数日間、学者のファトワー（イスラームの法学者が宗教的な立場から出す勧告や判断）、音声メッセージ、国会前での抗議活動などの反対行動が続いている。

モーリタニアのダーフ・ウルド・スィーディー・ウルド・アアマル・ターリブ・イスラーム問題担当大臣は記者会見で「ムハンマド・シェイフ・ガズワーニー大統領がシャリーア（イスラーム法）に違反するいかなる法律も制定しないよう厳命した旨を明らかにした。そして、「この命令は、それがシャリーアを立法の基本法源とする憲法原則の一つである以上、驚くべきことではない。ガズワーニー大統領はこれまでもその立場を貫いてきた」と指摘した。

同大臣は「審議中の女性に対する暴力対策法の目的は、刑法などの他の現行法と同様、女性を保護し、その尊厳を保持することであり、その考え方に異を唱えることはできない」と述べた。そして「これは従来のタイプの法律ではなく、断じて形式的な議題ではない」と強調した。

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（ 翻訳者:森川明穂 ）
（ 記事ID:56485 )