アルジェリア:パレスチナをめぐるアラブ連盟の決議に留保を表明(4)
2023年10月12日付 al-Quds al-Arabi 紙
◾️アルジェリアは、パレスチナをめぐるアラブ連盟が採択した決議文書中の「双方の民間人の殺害」という表現に対して留保を付し、市民に対して失望しないように訴えている。
【アルジェ :本紙】
これゆえに、国際社会が誤った方法で、中東和平はもはや最優先事項でもなく、主な懸念事項でもなく、緊急の必要事項でもないという結論に達した時、正しい結論を見失ったことは間違いないと彼は付け加えた。
外相によれば、第3の事実は、パレスチナ人の土地が継続的に占領・併合され、元々住んでいたパレスチナ人の死体のうえにシオニスト入植地が建設され続けている状況下において、実際に二国家解決を実行する見込みと機会が激減していることにある。
この点に関して、アッターフ氏は、パレスチナ人の再統合と団結を目的としてアルジェリアのアブドゥルマジード・タブーン大統領が提唱するイニシアチブの目的・目標を挙げたうえで、それが以下の三つの基本的な目的を達成するための不可欠な義務であり、喫緊の必要性があるとの見解を述べた。その目的とは、①和平プロセスを凍結させるためにパレスチナ人を分断したことに関する口実に反駁すること、②パレスチナの利害関係者にも和平プロセスを進展させる用意があり、和平プロセスの進展に対するパレスチナの実行力を強化するのであれば、パレスチナ人は和平プロセスを前進させる用意があると国際社会を説得すること、③国際的に定められた権利を実際に保障するよう国際社会に促すことである。
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( 翻訳者:下田光沙 )
( 記事ID:56530 )