■パレスチナ外務省は紛争を宗教紛争に変える危険性を警告する

【n.p.: 中東通信社】


パレスチナ外務省と在外パレスチナ人は、政治的な紛争を宗教紛争に変えようとする試みについて警告し、断固とした拒否を強調した。

外務省は声明で、在外パレスチナ大使館と外交使節団が、受け入れ国の外務省、意思決定機関、世論および世論の形成要素やメディアに向けて政治的・外交的活動を続けていると述べた。こうした活動はパレスチナ国民に対して続く敵対行為や19日間続いているガザ地区のパレスチナ人に対する破壊戦争に帰結する、占領イスラエルの侵犯と犯罪を暴くために行われている。

同省は、「戦闘機や、国際的に禁止され人間も石も木も残さず容赦しない近代兵器による大量殺人という残虐行為は、もっとも忌むべきジェノサイドの局面であり、ガザを徹底的に破壊し、そこで生き、生活していくことが困難な焼け野原に変えている。人道的危機は深刻化し、ガザ地区全体から失われた安全な場所を探して、住人を自宅や住んでいる町、キャンプから強制的に避難させている。さらに、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区のパレスチナ系住人に対する、土地の接収や流血をともなう強制突入、拘束といった占領者や入植者の犯罪は、イスラエルの政策がすべてのパレスチナ人に対して一貫した集団懲罰を行っていることを説明している」と指摘した。

同省は「在外の大使館や外交使節団と共に、ガザ地区に対するイスラエルの破壊戦争、占領（イスラエル）による敵対行為を止めさせるために、公・民間問わず最大規模の国際的な活動への動員を続けている」と言及した。

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（ 翻訳者:檜山彩名 ）
（ 記事ID:56613 )